・協会が国内ユーザーのため【信頼できる護身用品を認定】する
　　－護身用品は最低限必要な性能データの公開を義務付ける
　　－過大広告・性能偽装・故意のオーバースペック表示を業界から排除

・協会が国内ユーザーのため【信頼のおける販売店】の協会加盟を認める
　　－協会加盟の販売店はニセ物やおもちゃの護身用品は扱わない
　　－ユーザー様は安心して護身用品を購入できます

・護身用品購入の際、購入者に身分証明を義務付け誓約書に同意を求める
　　－運転免許証など本人証明が必要となります
　　－「悪用しない」など基本的な内容に同意する必要があります

日本護身用品協会が個々の製品の性能を認定し、安心して利用できる販売店を加盟店として認定します。
国内のユーザー様が役に立つのかわからないオモチャの護身用品を間違えて買ってしまう危険性がなくなります。
（これは生きるか死ぬかと同じくらい大切なポイントです）
購入者に身分証明と誓約書への同意を求める事によって結果的に「悪用前提の購入者」を自然排除します。

「日本護身用品協会」という協会名は警察庁から直々に承認を得て使用する名称です。 既に商標登録済です。
■商標登録：第5433136号

護身用品は身分の証明や誓約内容への同意など一定の条件を満たした方のみが
購入できるシステムです。
身元や用途の明確な方のみに販売して行く事によって護身用品の悪用を排除します。
護身用品の必要な方が将来に渡り確実に護身用品を購入できる健全な社会を実現するための取り組みです。
■日本護身用品協会・護身用品購入誓約書を見る。

今後、協会の骨格が決まると一般社団法人の設立登記をします。
更に新聞、テレビなどの報道機関にも広く告知をして広報活動を行います。
協会加盟メーカー・商社は非加盟業者への護身用品の卸販売を禁止しています。
このことにより協会に加盟しない販売業者は自然淘汰されます。

以上０１～０７の活動により全国の警察本部と緊密に連携して社会全体の防犯気運向上に資する広報啓発活動を推進します。さらに「安全な社会やくらし」を確保する担い手として使命感を以って貢献することを目指します。